就活サイト「リクナビ」などを運営するリクルートキャリアは8月20日、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、学生が自身の情報が提供されたか否かを確認できる特設サイトを23日をめどにオープンすると明らかにした。2020年卒のリクナビ会員約80万人を対象に、WebサイトのURLを記したメールを近日中に送信する予定という。
サイトの内容や、情報提供の有無を確認する方法などは、現時点では非公開。メールには「学生の皆さまを不安にさせたことをおわびする内容を盛り込む」（同社広報担当者）としている。
就活サイト「リクナビ」トヨタやホンダなども利用と報道 YKKなどは利用認める
問題視されているのは、リクルートキャリアが19年3月〜7月末に38社に提供した「リクナビDMPフォロー」と呼ぶサービス。前年度にリクナビを使用した学生の行動履歴などを分析し、今年度の応募者の行動と照合した上で、内定を辞退する確率を算出する仕組みだったという。
8月1日付の日本経済新聞が報道すると、個人情報保護体制の不備や倫理観の欠如を指摘する声が続出した。その後のリクルートキャリアによる調査で、プライバシーポリシーの一部に不備があり、7893人の学生から同意を得ていなかったことも判明したため、同社は5日にサービスを廃止した。
日本経済新聞の報道によると、リクナビDMPフォローを利用していた企業は、親会社のリクルートホールディングスの他、トヨタ自動車、ホンダ、大和総研ホールディングスなどだという。
YKK、三菱電機、技術系人材派遣会社のテクノプロ・ホールディングスやメイテックは、同サービスを利用していた旨を自社サイト上で公表しているが、いずれの企業も「合否判定には一切使用していない」としている。
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2019-08-20 09:32:00Z
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/20/news136.html
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