2019年の人手不足倒産は前年比20.9％増の185件となり、4年連続で過去最高を更新するなど、人手不足が企業活動に与える影響は鮮明になっている（帝国データバンク「人手不足倒産」の動向調査（2019 年1～12 月）」）。また、2020年4月から働き方改革関連法が中小企業にも適用され、企業は長時間労働の是正をより一層求められる。そのため、企業は生産性の向上による業務の効率化などが急務となっている。そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
正社員不足は49.5％、企業規模が大きいほど正社員が不足する傾向に
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は49.5％となった。依然として高水準ではあるものの、過去最高を更新した1年前の2019年から3.5ポイント減少した。「適正」と回答した企業は40.9％で同1.3ポイント増加、「過剰」と回答した企業は9.6％で同2.2ポイント増加となった。
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「放送」（76.9％）がトップとなり、「情報サービス」（74.6％）も7割以上の企業が「不足」を感じていた。さらに、「建設」（68.5％）、「運輸・倉庫」（66.0％）、「メンテナンス・警備・検査」（65.2％）、「自動車・同部品小売」（64.6％）などの業種も、6割以上の企業が「不足」と回答した。
規模別にみると、「大企業」（60.2％）は6割以上の企業が「不足」と感じていた。高水準ではあるものの、1年前から2.2ポイント減少しており、1月としては10年ぶりの前年同月比減少となった。「中小企業」は46.9％、「小規模企業」は42.7％の企業が人手不足を感じていたが、「大企業」と同様にすべての規模で1年前から「不足」の割合が減少した。
非正社員不足は29.2％、1月としては3年ぶりに3割を下回る
非正社員が「不足」していると回答した企業は29.2％となった。正社員より減少幅は大きく、1月としては3年ぶりに3割を下回った。一方、「適正」と回答した企業は61.9％、「過剰」は8.9％だった。
業種別にみると、「飲食店」は76.9％となり、最も高かった。また、スーパーや百貨店などを含む「各種商品小売」（60.0％）、「旅館・ホテル」（60.0％）は6割台で続いている。以下、「メンテナンス・警備・検査」（53.5％）、「飲食料品小売」（51.6％）、「人材派遣・紹介」（50.0％）が5割台で続いた。規模別では、「大企業」が前年から大きく減少している。
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