中国がプラス成長に転じたことは、世界でいち早く新型コロナウイルスによる打撃から立ち直りつつある中国経済の潜在力を印象付けた。生産や消費が回復傾向にある一方、多くの企業は新規採用を手控え、雇用の改善が遅れている。特に今年卒業を迎える大学生や出稼ぎ労働者は、厳しい状況に置かれている。(北京・坪井千隼、写真も)
◆新卒874万人と過去最多、内定率は低下
7月上旬、休校が続く北京市の北京連合大学の入り口では、4年生が卒業関連書類を受け取っていた。
観光学を専攻する女子学生の張さん(22)は「旅行関連の会社に就職したかったが、新型コロナのせいでどの企業も新規採用がゼロだった」とため息。今年は別の仕事を探し、数年後に旅行会社に転職する方向で考えているという。
中国の今年の新卒大学生は874万人と過去最多。だがコロナ禍で企業の採用数は激減。加えて、「海外留学が困難になり、ますます限られた就職口を争うことになった」(北京の大学就職担当者)。多くの大学で、4年生の就職内定率は前年と比べ数%~20%低下している。
◆「雇用優先政策を全面強化」李首相
中国政府は新型コロナによる景気悪化を受け、雇用の安定を特に重視している。雇用情勢の悪化は政治体制への不満にもつながりかねないからだ。
今年5月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で、李克強首相は通例のGDP成長率の年間目標設定は見送った上で、「雇用優先政策を全面強化する」と述べた。
対策として政府は、雇用確保を目的とした減税や金融緩和で企業支援を図り、出稼ぎ労働者向けの職業技能訓練の拡充などを実施している。
元中国商務副大臣で中国国際経済交流センター副理事長の魏建国氏は「雇用問題は最重要課題の1つ。大学生の就職問題については、各地の地方政府が対策を強化している」と語る。
◆香港巡る欧米との対立で経済に打撃も
もっとも、雇用が本格的な改善に向かうには、景気回復が持続し企業が採用を増やす必要がある。
「部品の供給網が回復し、工場生産は以前の水準に戻った。自動車産業などは復調し、電子商取引や5G関連といった新たな分野が伸びている」と魏氏。中国経済の回復は底堅く、今後も成長が見込めると話す。
ただここに来て、香港の国家安全維持法(国安法)を巡り欧米などとの対立が深まっている。小康状態となっている米中貿易戦争が再開されることになれば、経済への打撃は大きいとみられる。
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