中国GDP、一転プラス3.2％増コロナ収束傾向で経済活動が本格化 - 東京新聞

　【北京＝坪井千隼】中国国家統計局が16日発表した2020年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比3.2％増となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で４半期ベースで可能な1992年以降、初めてマイナス成長となった前期の6.8％減から一転してプラス成長となった。

　北京などでの局地的な流行はあるものの中国全土では感染は収束傾向で、経済活動の本格的な再開が景気回復につながった。ただ伸び率は19年通年の6.1％増と比べると低水準にとどまった。今後も感染の第２波や香港の国家安全維持法（国安法）を巡る欧米との対立などのリスク要因を抱えており、通年でプラス成長を確保できるかどうかは見通しにくい状況だ。

　同時に発表した１～６月期の主要統計によると、工業生産は前年同期比1.3％減。消費動向を示す小売売上高は11.4％減、工場などへの固定資産投資も3.1％減と、いずれも１～３月期からはマイナス幅が縮小した。

　６月の貿易統計（ドル建て）によると輸出は前年同月比0.5％増、輸入は2.7％増。世界的な巣ごもり消費の拡大でノートパソコンやスマートフォンの売れ行きが伸びた。国内消費も回復傾向で、中国自動車工業協会によると、６月の新車販売台数は、前年同月比11.6％増の230万台。３カ月連続で前年実績を上回った。

◆雇用情勢厳しく、第２波なら失速の恐れ

＜解説＞　2020年４～６月期の中国のＧＤＰ成長率が、歴史的なマイナス成長だった１～３月期から一転して急回復したのは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、経済活動の本格再開に一定の成功を収めているからだ。

　ドローンやＩＴを駆使した感染者追跡などで徹底的に国民を管理し、流行を抑え込んだ中国は第２波を警戒しつつも生産、消費活動の全面再開にかじを切った。今年５月には延期していた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催。ＧＤＰ成長率の年間目標の設定は見送ったが、１兆元（約15兆円）の特別国債の発行や減税、ハイテク投資など積極的な景気対策を打ち出した。

　その結果、インフラ投資や固定資産投資が伸び、景気は回復傾向に。飲食、観光などは今も厳しいが、テレワークや電子商取引が常態化し情報通信、ＩＴなどは堅調だ。ただ全国的に雇用情勢は厳しく、国内消費のマイナス要因になっている。感染の第２波があれば、今後の景気回復の勢いがそがれる恐れもある。

　加えて香港の国家安全維持法（国安法）を巡り、米国や欧州などとの対立が深まっていることもリスク要因になっている。特に米中間の対立は激しさを増しており、仮に今年１月の米中第１段階合意で小康状態となっている貿易戦争が再燃すれば経済への影響は計り知れない。　（北京・坪井千隼）