韓国公取委が日本企業4社を摘発「部品納入で談合」 - 朝日新聞

　韓国の公正取引委員会は４日、韓国の自動車メーカーへの部品納入をめぐる談合があったとして、三菱電機など日本企業４社を摘発し、総額９２億ウォン（約８億１５００万円）の課徴金の納付を命じたと発表した。韓国の聯合ニュースなどが報じた。うち２社については検察に告発したという。

　報道によると、４社は三菱電機とデンソー、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機。現代自動車などに部品を売る際、ある企業が有利に受注できるよう談合したという。

　聯合によると、韓国公取委は２０１４年に調査を始めた。摘発は７月中旬に発表予定だったが、日韓関係に配慮して先延ばしされていた。今月２日、日本政府が「ホワイト国（輸出優遇対象国）」から韓国を外したため、発表したという。（ソウル＝武田肇）