韓国の公取、日本企業４社に８億円課徴金命令か - 読売新聞

　【ソウル＝岡部雄二郎】聯合ニュースによると、韓国の公正取引委員会は４日、韓国の自動車メーカーへの部品納入で談合を繰り返していたとして、三菱電機など日本企業４社に対し計９２億ウォン（約８億１０００万円）の課徴金の納付を命じたことを明らかにした。

　報道によると、４社は三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機だ。三菱、日立の両社は検察に告発もされたという。

　公取委の調査は２０１４年に始まり、今年７月に結果が公表される予定だった。だが、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を巡って韓国政府が外交的解決を呼びかけていたことから、「政治的な判断で発表を延期した」（公取委関係者）という。