新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全国拡大を受けて浜松市が２１日発表した休業要請では、２５日～５月６日の対象期間中、料理のテークアウトや宅配サービスだけ営業した中小事業者の店舗は「休業」と見なし、協力金を支給する方針が示された。店内で食事する客が減り、活路を求めてテークアウトを始める店が増えている現状が考慮された。
市によると、店内の調理場でテークアウト用の料理を作っても、店内で客に食べさせなければ休業として扱う。以前から出前をしているそば店やすし店も、出前に限定していれば休業になる。協力金を受けられるのは従業員数１００人以下、または資本金５千万円以下などの中小事業者。
他の自治体は飲食店に対し、夜などの営業時間短縮を要請しているケースが多い。浜松市は終日休業を求める代わりに、テークアウトは「営業」の範囲外とみなすことにした。市は「休業要請は密閉、密集、密接の『３密』を発生させないことが目的なので、テークアウトは対象外とした」と説明する。
一方、元々宅配専門で営業しているピザ店やすし店などは休業要請の対象ではないため、協力金の支給対象にもなっていない。市によると、市役所には２２日、飲食店などの関係者から自身の店が休業要請の対象になるのかなどを問い合わせる電話が、少なくとも２００件以上あったという。
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April 23, 2020 at 10:53AM
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浜松市、持ち帰りや宅配に協力金 増加傾向の現状考慮｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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