新型コロナウイルスの感染拡大は個人消費にも大きな影を落としている。みずほ総合研究所の小寺信也主任エコノミストはコロナ問題が収束した後も、雇用状況の悪化などから出費を抑える傾向が続くと予想する。
「新型コロナが経済に与える影響は過去に例がないほど深刻だ。たとえば旅行関連業は（2021年に予定する）東京五輪・パラリンピックを待たずに破綻する企業が出てくる」
「仮にコロナ問題が収束した後も、雇用状況の…
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May 05, 2020
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収束後も出費抑える傾向 - 日本経済新聞
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