「感染者、着実に減少傾向」…専門家会議が全国を３区分し対策提言 - 読売新聞

　政府の専門家会議（座長＝脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長）は１４日、提言を発表し、緊急事態宣言が解除された地域での社会・経済活動の段階的な引き上げと、感染拡大対策を両立していく必要性を強調した。新型コロナ対策は新たな段階に入った。

　提言では、５月１２日時点で東北や中国、九州などの２８県で１週間以上新しい感染者が確認されないなど、「感染者が着実に減少傾向に転じた」と分析。一方、東京都の１週間の新しい感染者は２００人で、北海道、神奈川県、大阪府、埼玉県も５０人以上の感染が確認されており、警戒が必要な状況が続いているとした。

　会議は、再び流行が拡大しないよう、感染状況に応じて各都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」に区分し、リスクに応じた対策を取るよう求めた。「特定警戒」は累積患者数や感染者増加の勢いで判断され、今回解除されなかった８都道府県が該当する。「感染拡大注意」と「感染観察」は、知事がどちらにあたるかを判断する。

　脇田座長は１４日の記者会見で、緊急事態宣言が解除された３９県は、「感染観察」に該当するとの認識を示した。

　尾身茂副座長は「対策を緩和すると、感染が再燃する可能性がある。感染拡大の防止と社会経済のバランスをとる必要がある」と述べた。

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May 14, 2020 at 10:58PM
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