新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化などにより、県内で解雇・雇い止めとなった人が少なくとも２５社６８５人に上ることが３１日、福島労働局のまとめで分かった。６月の段階から９７人増えており、ハローワークへの相談状況などを踏まえると今後、８４７人まで拡大する見通しだ。同労働局は「感染の再拡大や先行きへの不安は払拭（ふっしょく）されていない。業況の回復には時間を要する」と分析している。
２５社の業種は製造業１１社、宿泊業４社など。雇い止めになった６８５人のうち正社員は３５１人、非正規労働者が３３４人だった。
解雇・雇い止めの影響は求人動向にも表れている。同労働局が３１日発表した６月の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は１．２２倍で、前月から０．０１ポイント減少した。正社員有効求人倍率は０．９５倍で、４カ月連続で１倍未満となった。
新規求人数は１万２９１７人で、前月から３１４９人増加。主要７業種では建設業が前年同月比２７．６％増となった一方、運輸・郵便業が同２９．８％減、製造業が同２７．１％減と落ち込んだ。
高卒向け求人も低調
６月１日から始まった来春の新規高卒者向けの求人数は７月１５日現在、６７７６人。新型コロナの影響などで前年同月比１７６５人（２０．７％）減と低調だが、就職希望者４３１３人（４月１５日現在）に対する倍率は１．５７倍となっている。
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August 01, 2020 at 07:23AM
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