「退職給付」採用減る傾向 - 日本経済新聞

手厚い退職給付制度を持つ日本企業は減る傾向にある。経済産業省が2019年に厚生労働省の調査などからまとめた労働市場に関するリポートによると、18年時点で退職一時金を含めた給付制度のある企業は8割弱。約9割だった1989年と比べ、少しずつ見直しが進んでいる。

調査では、18年時点で退職一時金制度のみがある企業が約55.2%、退職年金制度のみは7.6%、両制度の併用は15%。退職給付制度がない企業は…

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July 21, 2020
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