アングル：「陰の極」に至らぬポジション、株安・円高に進行余地 - ロイター (Reuters Japan)

アングル：「陰の極」に至らぬポジション、株安・円高に進行余地 - ロイター (Reuters Japan)

［東京　２６日　ロイター］ - 再びリスクオフに大きく傾いた市場だが、投資家のポジションは「陰の極」とは言えない状態で、株安・円高が一段と進む可能性が残っている。市場のセンチメント転換にはサプライズ的な政策も必要となるが、政治的な協調ムードが弱まるなか、その余地は限られている。

　８月２６日、再びリスクオフに大きく傾いた市場だが、投資家のポジションは「陰の極」とは言えない状態で、株安・円高が一段と進む可能性が残っている。写真は株価を映し出す証券会社前の掲示板。８月６日、東京で撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato）

＜ヘッジファンドの一部はまだロング＞

企業の解散価値でもあるＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍水準は足元で日経平均で２万０１４０円程度と推計されている。２６日には一時２万０１７３円７６銭を付け、そこに迫ったが、これを割り込むことはなかった。昨年１２月の株急落局面でも、ＰＢＲ１倍水準を割った後に、反発に転じていることから、今回も「底を打った」との期待がある。

しかし、投資家のポジションを見る限り、「陰の極」にはまだ至っていない。野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏の推計では、マクロ系ヘッジファンド（ＨＦ）などファンダメンタルズ重視の投資家はまだロングポジションを有している。このロングが解消される過程で、株価はさらに下押しする可能性があるという。

「マクロ系ＨＦなどがロングポジションを積み上げさせていたのは、米マクロ指標の上振れなどを理由とした景気への信頼感だ。今後、マクロ指標が悪化し景気後退リスクが高まれば、同じくまだロングを有しているＣＴＡ（商品顧問業者）などトレンド対追随型のＨＦの売りを巻き込んで一段の株安となる可能性がある」と高田氏は指摘する。

海外投資家は、今年に入って日本株を累計で約３兆円売り越しているが、内訳は現物株の約２兆５０００億円に対し、先物は約５０００億円。先物の売り余地はまだ大きいようにみえる。昨年１０月から１２月の３カ月間では、海外投資家は先物を約４兆８０００億円売り越している。

ショートが溜まれば、買い戻しのリバウンドが期待できる。だが、ショートはまだ小幅で、ロングが残っているヘッジファンドもいるとすれば、「陰の極」はもう少し先になる可能性がある。

＜円ロングは５万枚ピークまで距離＞

ドル／円は２６日に一時、１０４円４６銭まで下落した。水準としては今年１月３日の「フラッシュ・クラッシュ」以来だが、それを異常値としてみるならば、２０１６年１１月９日以来、約３年ぶりの円高水準となる。

４月２４日の年初来高値１１２円４０銭から、約７％下落し、１０５円の節目を割り込んだことで、突っ込み警戒感も高まっている。しかし、投機筋のポジションからは、歴史的にみて、まだ売り余地が残っていることが示されている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２３日に発表したデータを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月２０日までの週）によると、非商業（投機）部門のドル／円の取組1097741NNETは３万１１５４枚の円ロングとなった。前週比６４１２枚の増加となっている。

同ポジションについては「経験則的に５万枚を超えると、円安に転じる傾向がある」（外資系証券）との指摘が多い。だが、前週の時点ではまだ２万枚近く余地がある。溜まった円ショートが巻き戻される円高リスクはなくなったが、徐々に円ロングが膨らむ、じわりとした円高リスクが高まっている。

バークレイズ証券のシニア為替・債券ストラテジスト、門田真一郎氏は、ＩＭＭ通貨先物は利用者が偏っている可能性があるとしながらも、ドル／円は１０５─１１０円から１００─１０５円のレンジにシフトした可能性があると指摘する。

「投資家のマネー逃避先は、昨年はドルだったが、米金利が低下するにつれ魅力を失い、今年は円に変わった。市場のリスク回避が強まれば消去法的に円が買われそうだ」と門田氏はみる。

＜高まりにくい政策期待＞

こうしたポジションから見る限り、「陰の極」はもう少し先のようだ。しかし、市場のセンチメントを転換させる政策余地は限られている。

米国や欧州では国内の政治対立が激しくなっており、財政出動の決定は容易ではない。緊急利下げなど金融政策でサプライズを起こすことも可能だが、金融緩和による景気刺激効果も疑問視されている。政策余地も大きいわけではない。

さらに国際的にも対立色が強くなっており、政策協調のハードルも高い。フランスのビアリッツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、米中貿易摩擦の激化や、イラン、北朝鮮の核開発問題、ロシアのＧ７復帰の是非について意見の相違が表面化。史上初めて「首脳宣言」が採択されない見通しだ。

トランプ大統領は日本時間２６日夕、中国とまもなく協議を開始し、合意すると考えていると発言した。だが、こうした発言はこれまでも何度もあった。マーケットはリバウンドしているが、「疑心暗鬼」が拭えぬなか戻りは鈍い。

（編集：石田仁志）

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2019-08-26 14:54:00Z
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKCN1VG1L2

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