＜新型コロナ＞感染増加傾向に県警戒緊急事態全面解除１カ月 - 東京新聞

公用車（手前）や浦安市役所（後方）に黄色で表示された新型コロナの「注意報」

　新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言が全面解除されて二十五日で一カ月となった。この間（五月二十五日〜六月二十五日）に、県内で確認された新規感染者は四十一人。ここに来て収束から再び増加に転じる兆候がみられ、県は警戒している。（中谷秀樹）

　県内の一日当たりの感染者数は四月二十六日以降、二カ月間にわたって一桁以内が続いており、森田健作知事は「一都三県において（比較しても）良い方向に向いている」と評価した。ただ、五月二十二日から五日連続で感染者ゼロを記録するなど最も抑えられていた時期に比べ、感染者数の動向に変化が出てきた。

　六月第二週（八日〜十四日）は十二人が感染。一週間で二桁の感染は、十六人だった五月第三週（十五日〜二十一日）以来だった。先週は五人だったが、今週は二十五日の段階で十三人で既に二桁に達し、「前に戻ってきている感じがある」（県疾病対策課の担当者）。

　一日で複数の感染者が発表される日も目立ち始め、感染増加が著しい東京都のベッドタウンになっている県北西部の居住者や、都内に通勤・通学している人の感染例が多い。また、児童生徒を含めた若年層も増え、本格再開した学校での集団感染の懸念もある。

　都道府県をまたぐ人の往来の自粛が十九日に全面解除されて一週間となる。内閣官房が公開する二十四日時点のデータで、千葉周辺と船橋周辺の人出は感染拡大以前と比べ、それぞれ８・８％減、１２・６％減にとどまり平常に戻りつつある。

　感染者数は一〜二週間前の状況を反映しているとされ、県疾病対策課の松本浩二副課長は「移動解除の影響があるとすれば、そろそろ始まる」と、今週末以降の動向に注視。「三密を避けて、手洗いの徹底や必要に応じたマスク着用といった予防策は緩めないでほしい」と呼び掛けている。

◆初の黄色「注意報」　浦安市、感染者数が基準に

　新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、浦安市が独自に設定した「浦安コロナ注意報・警報」で二十五日、初めて「注意報」が発令された。国の緊急事態宣言が先月二十五日に全国で解除されて一カ月。同市での感染者数が一定数に達したためで、公共施設には黄色の旗が掲げられ、市役所や駅のデジタルサイネージに黄色が点灯した。

　この注意報・警報では、直近一週間当たりの感染者の発生が「市内で二人以上」か、近隣の市川市、船橋市、東京都江戸川区を含めた「四市区で二十人以上」の場合、注意報が発令される。

　警報は「市内で五人以上」であるのに加え、「四市区で五十人以上」。公共施設などには赤色の旗が掲げられる。警報は当初、「市内で二人以上」で「四市区で二十人以上」が基準だったが、地元事業者から「隣接する東京の感染者数が減っていない」などと要請もあり、見直したという。

　市によると注意報の発令は、この一週間の市内の感染者数が二十四日までに計二人となったため。同日夕の対策本部会議で、初の発令を決めた。解除も同会議で決定する。

　黄色の旗がポールに掲げられたのは、公民館七カ所や市出張所三カ所のほか、中央図書館、消防本部など計十六カ所。公用車にも同様に、脱着式の黄色のステッカーが掲示された。（保母哲）