コロナで「在宅勤務手当」新設の動き、最も廃止・縮小傾向が高いのは「通勤手当」 - MONEYzine

　パーソル総合研究所は、企業が実施・計画している福利厚生制度（法定外）の実態と今後の動向（導入状況・変更予定など）を把握するために調査を実施した。

　その結果、在宅勤務手当の新設が「確定」している企業の割合は12.5％。新設の「確定」に加えて「検討中」をあわせた企業の割合は23.9％。新設の「確定」と「検討中」の合計値について、従業員規模別にみると、10～99人で12.4％、100～1,999人で25.4％、2,000人以上で38.5％となり、従業員規模が大きくなるほど在宅勤務手当を新設する傾向にある。

※編集部注：以下のグラフは横長のため2段に分割して掲載しています。

　コロナ禍でテレワークが推奨されているためか、通勤手当は「廃止」でも見ても、「縮小」で見ても最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にある。

　一方、企業が強化しようとしている福利厚生がいくつかある。回答割合が最も高かったのは「研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助」（強化の確定と検討中の合計で40.8％・確定のみで31.8％）で、以下「時短勤務」同35.2％・26.6％、「健康診断（法定以上）／人間ドック」同32.5％・25.6％、「法定日数以上の有給休暇」同26.5％・19.7％、「役職/専門職手当」同23.1％、18.2％と続いた。

【調査概要】
調査方法：調査モニターを用いたインターネット定量調査
対象者条件：以下の(1)～(7)の条件をすべてを満たすこと。
(1) 正社員、(2) 国内勤務者、(3) 当該業種該当者（パーソル総合研究所指定の業種）、(4) 職種が「人事・総務・労務」または「経営・経営企画」、(5) 従業員数「10名以上」、(6) 自社の福利厚生制度（現状と今後の両方）を把握している（当該質問で「現状／今後」ともに「具体的な内容までよく知っている／ある程度知っている」と回答した人）、(7) 20-69歳の男女

サンプル数：2000ss
調査期間：2020年9月4日 - 9月7日

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